「システム・アプリ」に関する調査リリース

約9割が非改ざん性が担保できるなら電子化できると回答 リーテックス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：小倉 隆志）は、証明書の受取枚数が11枚以上の企業で①従業員数10人以上の企業に所属している／②証明書受取業務に携わっている方を対象に、「証明書受取」に関する実態調査を実施しました。 リーテックス株式会社では、2024年7月に学校法人に所属している方を対象とした「学校法人の証明書発行」に関する実態調査を実施いたしました。 証明書の交付を電子化できない理由として、「費用面での負担が大きい」や「個人情報の取り扱いに懸念がある」以外に、「紙で発行する必要があるため」と回答した方も一定数いることが判明しました。 学校法人で証明書の交付を電子化できない理由が明らかになりましたが、企業では証明書の電子化をどのように捉えているのでしょうか。 そこで今回、電子署名入り電子請求書発行サービス『ONEデジ』（https://le-techs.com/onedigi-inv/）を提供するリーテックス株式会社は、証明書の受取枚数が11枚以上の企業で①従業員数10人以上の企業に所属している／②証明書受取業務に携わっている方を対象に、「証明書受取」に関する実態調査を実施しました。 ＜調査サマリー＞ 【証明書の電子交付に対して肯定的な意見が多いものの、非改ざん性の担保に課題】 「証明書交付は電子化されるべき」「電子交付によって業務が効率化される」と考える方は約9割 電子交付によって期待できる点は「保管スペースの省略」「業務効率化」「過去の証明書の検索性向上」 証明書を紙で受け取る理由は「これまで紙で受け取っていたため」「非改ざん証明のために厳封の対応が必要」といった回答が多い結果に 約9割が非改ざん性が担保できるなら電子化できると回答 ＜調査概要＞ 調査概要：「証明書受取」に関する実態調査 【調査期間】2024年10月12日（土）～2024年10月14日（月） 【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査 【調査人数】1,016人 【調査対象】調査回答時に証明書の受取枚数が11枚以上の企業で①従業員数10人以上の企業に所属している／②証明書受取業務に携わっていると回答したモニター 【調査元】リーテックス株式会社（https://le-techs.com/） 【モニター提供元】PRIZMAリサーチ 「証明書交付は電子化されるべきだ」「電子交付で業務が効率化される」という肯定的意見はいずれも約9割 はじめに、「証明書の交付についてそれぞれ当てはまるものを選択してください」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。 【証明書交付は電子化されるべきだ】 非常にそう思う ：23.6％ そう思う ：32.3％ ややそう思う ：29.1％ あまりそう思わない：11.4％ そう思わない ：2.3％ 全くそう思わない ：1.3％ 【電子交付で業務が効率化される】 非常にそう思う ：26.1％ そう思う ：33.6％ ややそう思う ：29.7％ あまりそう思わない：8.3％ そう思わない ：1.9％ 全くそう思わない ：0.4％ いずれも『非常にそう思う』『そう思う』『ややそう思う』を合わせると、約9割が証明書交付は電子化されるべきで、電子交付によって業務が効率化されると大多数が認識していることが明らかになりました。 そこで、「証明書が電子交付されることで期待できる点を選択してください（複数選択可）」と質問したところ、『電子化により保管スペースを省略できる（46.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『郵送受取や参照など確認が業務が効率化される（45.6％）』『過去に回収した証明書の検索性が向上する（40.9％）』となりました。 電子化により保管スペースの削減や業務の効率化、過去の証明書の検索性の向上といった実用的な面でのメリットが特に期待されていることがうかがえます。 電子化に肯定的な意見が多いことが示されましたが、電子化せず紙で証明書を受け取る理由は何なのでしょうか。 次に、「証明書を紙で受け取る理由として当てはまるものを選択してください（複数選択可）」と質問したところ、『これまで紙で受け取っていたため（38.6％）』『非改ざん証明のため、厳封の対応が必要となるため（38.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『電子データだと改ざんされる懸念があるため（34.2％）』となりました。 これまで紙で受け取っていたという従来の方法をそのまま踏襲しているという回答と、非改ざん証明のために厳封の対応が必要という回答が最も多い結果となりました。 また、電子データだと改ざんされる懸念があるという回答も上位にあがりました。 「証明書の電子化について、非改ざん性が担保できるなら電子化できますか？」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。 非常にそう思う ：21.4％ そう思う ：34.6％ ややそう思う ：31.6％ あまりそう思わない：9.8％ そう思わない ：2.3％ 全くそう思わない ：0.3％ 約9割が非改ざん性が担保できるなら電子化できると思っており、非改ざん性の担保が重要であることが示されました。 まとめ：証明書を紙で受け取るのは非改ざん証明のため！証明書の電子化には非改ざん性を担保できる証明サービスの導入が必要 今回の調査で、企業の証明書交付の電子化に対する認識が明らかになりました。 証明書が電子交付されることで期待できる点として、保管スペースの削減、受け取りや参照などの業務の効率化、検索性の向上が上位にあがり、証明書業務の負担軽減が見込まれています。 しかしながら、証明書を紙で受け取る理由としては従来の方法の踏襲、非改ざんを証明する必要があるという理由が最も多く、電子データの改ざんを懸念している方も一定数いることが示されました。 非常に多くの方が証明書の電子交付そのものに肯定的で業務が効率化されると認識しており、非改ざん性が担保できるなら電子化できると回答した方も約9割で、非改ざん性の担保が重要であるようです。 信頼性の高い電子化システムであれば、証明書が電子交付されることで期待できる点を実現できるのではないでしょうか。 大学・専門学校・高校と幅広く利用が可能な「ONEデジCertificate」 今回、「証明書受取」に関する実態調査を実施したリーテックス株式会社は各証明書に電子署名を付与することで学校DXをサポートするサービス『ONEデジCertificate』を2025年春リリース予定です。 ＜ONEデジCertificate − 3つの特徴＞ ■業務効率化 ・非改ざん性を担保できる電子署名を学校の各証明書に付与することで、今までの厳封対応が不要 ・1証明書ごとの学校印の捺印が不要 ・数百枚の証明書にまとめて電子署名の付与が可能 ■学生のメリット ・学校に行かずともメールで電子署名入り証明書の受け取りが可能に、また紙での印刷が必要な場合でも自宅のプリンターで電子署名入り証明書の印刷が可能 ・卒業生も容易に電子署名入り証明書の取得が可能 ■コスト ・紙での印刷コスト、郵送コスト削減 ・高価な証明書発行サービスが不要に ・API連携や学校側での開発、準備等は一切不要 ・学生数1,000名規模の学校法人であれば、年間240,000円程度で利用可能 ■リーテックス株式会社について リーテックス株式会社は、LegalTech × FinTechのMulti Techベンチャー企業です。 社会のIT化に遅れがちな法制度を、Legal Techによる革新的なソリューションで支えることをめざしています。デジタル・トランスフォーメーションに取り残されがちな中小企業の業務効率化の推進をお手伝いします。 会社名 ： リーテックス株式会社 設立 ：平成31年1月16日 資本金 ： 6億5785万円 代表者 ： 代表取締役社長 小倉 隆志 所在地 ： 東京都新宿区愛住町22 第3山田ビル8階 ホームページ ： https://le-techs.com/

「システム・アプリ」に関する調査リリース

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